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771 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(チベット自治区)[] 投稿日:2011/04/01(金) 01 03 11.14 ID R3rniUnv0 00 00 00 ~ 放射能汚染による人体への影響 00 28 12 ~ 原発が儲かるカラクリ 00 36 30 ~ 原発のコストは実は高い 00 38 40 ~ アメリカのコストは原発(高い)>太陽光>火力、水力(安い) 00 39 27 ~ ヨーロッパ、アメリカに新設された発電所の6割は自然エネルギー(安い為) 00 40 29 ~ 犬吠埼の沖合に風車を建てたら2005年の東京電力の年間電力量にほぼ等しい (東京電力は東京大学に調査結果を表に出さないようにお願いした) 00 42 00 ~ 原子力に代わるエネルギー(大規模洋上風力発電、地熱発電、改良版風車、ジャイロ、太陽光) 00 49 50 ~ スマートグリッド 00 52 00 ~ 現状を打破する方法(送電線を電力会社から取り上げる) 00 55 00 ~ 正社員が増える仕組み(炭素税:ドイツでは雇用が27万人増加) http //www.ustream.tv/recorded/13373990 利権解除するために 今回東電に倒産してもらい 担保として東電のもってる電線ネットワークを国が頂く。 そしてそれを自由化して 自由に自然エネルギーを 地域で起こして それを電線ネットワークから 中枢に回収して 送電するシステムを作れば万事OKらしい。 海に浮かべるだけで電気になる波電力やら 風力(最新型の軽いタイプで海に浮かべるタイプ)とか アルミ板を利用した水路発電とか いくらでも起こせるらしい。 ただ 自由化を禁止する電力会社の権力によって 抑制されて 電力を起こしたりできないらしい。 そこの法律の壁を 今回の災害を機に破れば OKらしい。 そのためには 東電は人災として 保険会社を通さずに 会社から賠償金をもらうようにして 一度倒産させて その払えない分を国が負担するが国は担保に東電の電線ネットワークをもらう。 これが 地域型自然エネルギーの集約や分配に効力があるから。 こういう構想でこれはドイツなどヨーロッパでは成功してきていて 30マン人の正社員化と 年金システムを成功させるだけの 自然発電を行っているらしいよ。マスコミが資本を電力会社から もらっているので こういった事実は報道されないので まずマスメディアの 資本を 電力会社からもらわないように絶たなければならない。海外では こういうことができなくなっているらしいが。 255 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(福岡県)[sage] 投稿日:2011/07/08(金) 22 58 29.99 ID 5gdCzpnR0 [8/8] 246 252 http //www.youtube.com/results?search_query=%E7%94%B0%E4%B8%AD%E5%84%AA aq=f 田中優さん が毎回講演で言ってるネタなんだけど、 「政府の公表データやらをまとめて電力不足が起きるのは真夏の数日の数時間だけ」 というのを東電に話に行ったらしい そうしたら、彼らはその後一切その手のデータを出さなくなった、と 推進派も同様にデータをつきあわせて公に議論することができていないところ 彼の話が本当なら(毎回聴衆の面前で語っているのだから嘘ではないだろう) 推進派は議論なんてしないだろうね
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放射能汚染とデマ汚染に抗す 特別リポート:地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか REUTERS 2011年 03月 30日 11 23 JST 布施 太郎 http //jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPJAPAN-20331820110330 特別リポート:地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか<埋もれた4年前のリポート、福島原発モデルに巨大津波を分析> <従来の事故想定は機能せず> <遅れる判断、海水注入> <政府もコントロール機能が欠如> <問われる原子力安全・保安院の対応力> <安全基準への過信、リスクを軽視> <もたれ合う政府と業界、金融危機の構図と二重写し> <競争原理働かぬ電力会社、ガバナンスの不在招く> <エネルギー政策の構造改革に口火も> [東京 30日 ロイター] 巨大地震と大津波で被災した東京電力(9501.T 株価, ニュース, レポート)・福島第1原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。 ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 底知れない広がりを見せる福島第1原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプルトニウムが検出される一方、1、2号機のタービン建屋の外に放射性物質が流出していることも明らかになった。核物質を封じ込めるために備えた安全策は機能不全に陥っている。経済産業省原子力安全・保安院の担当者は29日未明の会見で「非常に憂える事態だ」と危機感をあらわにした。 <埋もれた4年前のリポート、福島原発モデルに巨大津波を分析> 「津波の影響を検討するうえで、施設と地震の想定を超える現象を評価することには大きな意味がある」。こんな書き出しで始まる一通の報告書がある。東京電力の原発専門家チームが、同社の福島原発施設をモデルにして日本における津波発生と原発への影響を分析、2007年7月、米フロリダ州マイアミの国際会議で発表した英文のリポートだ。 この調査の契機になったのは、2004年のスマトラ沖地震。インドネシアとタイを襲った地震津波の被害は、日本の原発関係者の間に大きな警鐘となって広がった。 とりわけ、大きな懸念があったのは東電の福島第1原発だ。40年前に建設された同施設は太平洋に面した地震地帯に立地しており、その地域は過去400年に4回(1896年、1793年、1677年、1611年)、マグニチュード8あるいはそれ以上と思われる巨大地震にさらされている。 こうした歴史的なデータも踏まえて、東電の専門家チームが今後50年以内に起こりうる事象を分析。その報告には次のような可能性を示すグラフが含まれている。 ―福島原発は1―2メートルの津波に見舞われる可能性が高い。 ―9メートル以上の高い波がおよそ1パーセントかそれ以下の確率で押し寄せる可能性がある。 ―13メートル以上の大津波、つまり3月11日の東日本大震災で発生した津波と同じ規模の大災害は0.1パーセントかそれ以下の確率で起こりうる。 そして、同グラフは高さ15メートルを超す大津波が発生する可能性も示唆。リポートでは「津波の高さが設計の想定を超える可能性が依然としてありうる(we still have the possibilities that the tsunami height exceeds the determined design)」と指摘している。 今回の大震災の発生を「想定外」としてきた東電の公式見解。同リポートの内容は、少なくとも2007年の時点で、同社の原発専門家チームが、福島原発に災害想定を超えた大津波が押し寄せる事態を長期的な可能性として認識していたことを示している。 この詳細な分析と予見は、実際の防災対策にどこまで反映されたのか。ロイターの質問に対し、東電の武藤栄副社長は「(福島第1原発は)過去の最大の津波に対して余裕をもっている設計にしていた」とは説明。それを超えるような津波がありうるという指摘については、「学会の中で定まった知見はまだない」との認識を示すにとどまった。 <従来の事故想定は機能せず> 大震災発生から5日経った3月16日。上原春男・佐賀大学前学長は、政府から一本の電話を受けた。「すぐに上京してほしい」。声の主は細野豪志・首相補佐官。東京電力の福島第1原発で発生した原子炉事故を受け、政府と東電が立ち上げた事故対策統合本部への協力を依頼する緊急電話だった。 着の身着のままで佐賀空港から羽田空港に飛んだ上原氏は、統合本部のある同社東京本店に足を踏み入れ、思わず目を疑った。節電で照明を落とし、休日であるかのように薄暗い館内。その中を眉間にしわを寄せた同社社員や経済産業省原子力安全・保安院の職員たちがせわしなく行き来する。かつて彼らが見せたことのない悲壮な表情を目にして、上原氏はすぐさま事態の異様さを直感したという。 上原氏の専門はエネルギー工学で、発電システムのプラントなどにも詳しい。6号機まである福島原発の原子炉のうち、3号機の復水器の設計に携わった。その知見を借りたい、というのが細野補佐官からの依頼だった。 上原氏がかつて手掛けた3号機はすでに水素爆発を起こしていた。外部電源を失っているため、消防のポンプ車が海水をくみ上げ原子炉格納容器内に注入するという、なりふり構わぬ対応が続いていた。社内に危機管理のノウハウを持つはずの東電が、外部の専門家に救いを求める。それは従来の事故想定が機能しない段階まで事態が悪化していることを物語っていた。 「危機対応も含めて安全管理のプロがそろっていたら、こんな状態にならなかったはずだ」と上原氏は悔やむ。 <遅れる判断、海水注入> 原子力発電の世界に「アクシデント・マネジメント(過酷事故対策)」という言葉がある。「コンテンジェンシ―・プラン(危機対応計画)」と言い換えてもいい。1979年の米国スリーマイルアイランド原子力発電所事故を踏まえ、欧米などで導入が進み、日本でも1992年に原子力安全委員会が整備を勧告した。「原発では設計や建設段階、運転管理などすべての段階で安全を確保しているが、そうした安全上の想定を超え、さらに大きな事故が起こった場合に備えての対策」(電力会社広報)だ。 ここでいう大事故とは「シビアアクシデント(過酷事故)」、つまり原子炉内の燃料に大きな損傷が発生するなど、現在の原発の安全設計では前提にしていない緊急事態を意味する。その起こりえないはずのシビアアクシデントが発生しても、被害を抑える措置ができるように原子炉や冷却装置などのハードウエアを整備する。同時に、そうしたシステムをどう運用して対応すべきか、ソフト面の行動規範も定めている。 安全対策を二重、三重に講じて完璧を期したはずのその対策は、しかし、福島原発事故では機能しなかった。それは何故か。 東京電力によると、アクシデント・マネジメントには、原子炉の暴走を抑えるために必要な措置として、注水機能や、電源供給機能の強化が盛り込まれている。ところが、地震後の大津波で、非常用ディーゼル発電機も含めたすべての電源が失われ、注水ができなくなった。この非常事態を前提とした具体的な対応策が、東電のアクシデント・マネジメントには存在しなかった。 事故発生後の失策の一つは、1号機に対する海水注入の決断の遅れだ、と複数の専門家は見る。1号機の冷却装置の注水が不能になったのは11日午後4時36分。消防のポンプ車で真水を注入していたが、その真水の供給も途絶え、原子炉格納容器の水位は低下。冷却機能を急速に失って、翌12日午後3時半に1号機は水素爆発を起こした。 現場にいた原子力部門の責任者、武藤栄副社長は「それ以前に海水注入の検討を始めていた」と話すが、実際に注入を開始した時刻は午後8時20分になっていた。 海水注入の遅れが水素爆発を誘発し、それが現場の放射線環境の悪化を招く。作業員の活動は困難になり、対応がさらに後手に回る。初動を誤り、スパイラル的に状況が悪化していく悪循環の中で、福島原発は大惨事に発展した。 武藤副社長は「想定外の津波が起こった。アクシデント・マネジメントは様々なことが起きた時に応用手段を取れるようにすることで、今回は最大限の努力を払った」と繰り返す。 <政府もコントロール機能が欠如> 「東京電力も政府も、アクシデント・マネジメントが不十分だった」。原子力工学が専門で、地球環境産業技術研究機構の山地憲治・研究所長はこう指摘する。「シビアアクシデントが起こった時にどのように対処するのか。技術的な対応だけではなく、発生した時に誰がトップに立って指揮し、どういう体制で動くのかなどについて訓練や準備が大幅に不足していた」と分析する。 政府にさえ、緊急時対応をコントロールする機能が欠如していた。アクシデント・マネジメントという表現自体は日本の法律には明記されていないが、同じ事態を想定しているのが原子力災害特別措置法だ。原子炉に大きな問題が生じた場合、政府が電力会社に必要な指示を出すことができると規定している。 だが、政府からは適切な指示が出ていたのか。「自らの考えで海水注入の判断を行った」(武藤栄副社長)というのが東電の説明だ。政府関係者らによると、水素爆発後、政府は東電に対して非公式に海水注入を「指示」したものの、それはあくまで東電の責任において行うとの暗黙の前提があった。 「政府は海水注入の判断を東京電力に任せず、政府の責任でやらせるべきだった」と山地所長は主張する。海水を注入すれば、塩分で機器が使えなくなり、「廃炉」にせざるをえない。山地所長によると、福島原発の設備を新たに作り直すとすれば、費用は1兆円程度になるという。東電の経営にとっては重大な決断だが、「すでに事態は個別企業の問題という枠を超え、国や社会に対して大きな危険が及ぶ状況に変わっていた。原災法に基づいて、政府が海水注入の意思決定を行い、早く指示を出すべきだった」というのが山地所長の意見だ。 そもそも、政府の対応を決める原災法自体が、原子炉が制御不能になる事態を想定していない。菅直人首相は11日、同法に従って原子力非常事態宣言を出した。「原災法のもともとの狙いは、原発事故の際の地域住民の避難や屋内退避をどのように行うのかという点にある。制御不能になった原子炉そのものをどうやって止めるのかは主眼に入っていない」と経産省のある幹部は明かす。「誰もリアリティを持って、法律を作らなかった」(同)のである。 <問われる原子力安全・保安院の対応力> 政府の事故対応と状況の分析については、経産省原子力安全・保安院が最前線の責任を担っている。だが、今回の事故は、その役割と遂行機能についても疑問を投げかけた。 今回の事故では東電や関連会社の従業員が発電所に踏みとどまって危機処理にあたる一方で、地震発生時に集まった同院検査官は15日には現場を離脱し、1週間後に舞い戻るなど、その対応のあいまいさが指摘される場面もあった。 「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」と、保安院の西山英彦審議官は弁明する。しかし、ある経産省幹部は「保安院は大規模な原発事故に対応する訓練もしていなければ、それに基づいて危機処理にあたる能力も十分にあるわけではない」と打ち明ける。 同院は2001年の省庁再編により、旧科学技術庁と旧経産省の安全規制部門を統合、新設された。約800人で組織され、原発の安全審査や定期検査、防災対策などを担う。全国に立地されている原子力発電所に近接する場所に、オフサイトセンターと呼ばれる「原子力保安検査官事務所」を構え、検査官が発電所に毎日出向き、運転状況などをチェックしている。 ある電力会社の技術系担当者は、検査官の働きについて「定期検査などは非常に厳しい。機器の寸法を図る測定器の精度までチェックするなど、検査は念が入っている」と説明する。しかし、民間の原子力専門家の中には「原子炉運転の仕組みなどは、保安院の検査官は電力会社に教えてもらうこともしばしば。検査と言っても、形だけのチェックをしているにすぎない」などの厳しい指摘も少なくない。 <安全基準への過信、リスクを軽視> 震災発生後、日本政府や東電から流れる情報に対し、海外各国は過敏ともいえる反応を見せた。福島原発からの放射線漏れを懸念した米国政府は、日本に住む米国民に対して、日本政府の指示を上回る避難指示を出し、同原発から80キロ以上の距離に移動するよう促した。仏政府は自国民に日本からの脱出を助けるため、航空便を手配。さらに多くの大使館や外資系企業が職員や社員の日本脱出や東京以西への避難を進めている。 海外には、日本が原発に対して高い安全基準を課してきたという認識がある一方、その有効性に対する日本の過信を疑問視する見方も少なくない。 ウィキリークスが公開した文書によると、国際原子力機関(IAEA)の本部があるウィーンの米国大使館は2009年12月、ワシントンに対して、1本の公文書を送った。そこには、通産省(現経産省)出身で同機関の事務次長(原子力安全・核セキュリティ担当)を務めていた谷口富裕氏について、「特に日本の安全対策に対決するという点においては、彼は非力なマネージャーであり提唱者だった(Taniguchi has been a weak manager and advocate, particularly with respect to confronting Japan’s own safety practices.)」と記されており、同氏の取り組みに満足していない米国の見方を示唆している。 IAEAは昨年、「世界への警鐘」として、2007年の新潟県中越沖地震についての報告書を発表。そのなかで、これまでの原発の放射線漏れ対策は、主として装置の不具合や作業員のミスなど原発内部のリスク要因に目を向けていた、と指摘。さらに同地震の例を引きながら、「最大の脅威は原発の壁の外にあるだろう」として、地震や津波、火山噴火、洪水などの激烈な自然災害の発生を想定し、一段と備えを強化するよう求めた。 その警告は、今回の福島原発の惨事において、どこまで生かされたのか。放射線被ばくの危険にさらされながら決死の注水や電源回復などにあたる現場の作業員の行動については、国内のみならず海外からも称賛の声が届いている。しかし、翻せば、それは危機への備えが十分にされていなかった日本の現実、と海外の目には映る。 「私たちがいま目にしている英雄的な行動が何を意味するか、原発が直面している現実を改めて考え直すべきだ」と、世界各地で環境や安全対策の強化を提言している「憂慮する科学者同盟」(The Union of Concerned Scientists)のメンバーで、原発設計の専門家でもあるエド・ライマン氏は語る。 「彼ら(政府と東電)は地震、津波、原発の緊急時に備えていたかもしれない。しかし、これら三つの災害が大規模に発生する事態を十分に想定していたとは考えにくい」と、もう一人のメンバーで電力事業のエキスパートであるエレン・バンコ氏も従来の日本の原発対応に疑問を投げかける。 <もたれ合う政府と業界、金融危機の構図と二重写し> 原発推進という利害のもとで、密接な関係を築いてきた経産省・保安院と電力会社。ともに原発の危険シナリオを厭(いと)い、「安全神話」に共存する形で、その関係は続いてきた。だが、監督官庁と業界の密接な関係は、ともすれば緊張感なき「もたれ合い」となり、相互のチェック機能は失われていく。その構図は1990年代の「金融危機」と二重写しのようでもある。 かつて、旧大蔵省銀行局は、銀行の健全性を審査する検査官も含めて銀行と馴れ合い関係に浸り、バブル崩壊で不良債権が積み上がった銀行の危機的な状況は見過ごされた。背景にあったのは、銀行は決して破綻しないという「銀行不倒神話」だ。95年の兵庫銀行の破綻を契機に、金融危機は加速していくことになるが、大蔵省は銀行局の破綻処理スキームの構築などで後手に回った結果、金融危機を拡大させていくことになった。最終的に大蔵省は解体され、金融庁の発足につながっていく。 国策として原子力推進を進める経済産業省に、安全規制を担う保安院が設けられている現状では、強力なチェック機能は期待しにくい。保安院が「原発推進のお墨付き与えるだけの機関」(電力アナリスト)と言われる理由はここにある。 原子力安全委員会の班目春樹委員長は22日、参院予算委員会で「規制行政を抜本的に見直さなければならない」と述べた上で謝罪した。民主党も昨年の総選挙のマニフェストのもとになる政策集で「独立性の高い原子力安全規制委員会を創設する」とうたっており、現在の規制体制の抜本見直しは避けられない。推進と規制の分離が課題となり、保安院を経産省から切り離した上で、内閣府の原子力安全委員会と統合する案が現実味を帯びそうだ。 <競争原理働かぬ電力会社、ガバナンスの不在招く> 民間企業でありながら、地域独占を許されて電力供給を担う東電。特権的ともいえる同社のビジネス環境が、同社のガバナンス確立を遅らせる要因になってきた、との指摘は根強い。 東京電力に緊急融資2兆円―。原発事故を受けて急速に信用が悪化している東電に対し、主力銀行の三井住友銀行など大手7行が今月中に巨額融資を実行するニュースは、市場関係者も驚かせた。ある銀行アナリストは「経営再建問題に揺れた日本航空に対しては融資を出し渋ったのに、今回は随分と気前がいい話だ」と話す。 格付け会社のムーディーズ・ジャパンは東京電力の格付けを「Aa2」から2段階下の「A1」に引き下げた。A1は全21段階のうち、上から5番目だ。社債市場では、国債と東電の社債のスプレッドが従来の0・1%程度から1―2%に拡大。原発事故の成り行き次第では、さらに広がる可能性もある。 東電が各大手行に融資の依頼に回り始めたのは、福島第1原発で爆発が立て続けに起きていた震災翌週のことだ。東電役員が「3月中に実行してほしい。おたくは上限いくらまで出せますか」と伝えにきた、とある大手行幹部は言う。しかも、当初提示してきた条件は格安のLIBORプラス10ベーシスポイント。経営危機に直面するリスクの高い借り手には、とても許されない好条件だ。「さすが殿様会社。自分の置かれている状況がどんなに悪化しているのか分かっていないようだ」と、同幹部はあきれ返った。 原発処理の行方次第では、東電は債務超過も懸念される深刻な局面にある。そのリスクを負ってでも各行が融資に踏み切ろうというのは、「東電不倒神話」があるからだ。「独占事業を営んでいる東電は潰れないし、政府も潰さない。貸した金は返ってくる」と別の大手行幹部は言い切る。 全国9電力体制の下、料金自由化も進まない電力市場では、業界各社間の競争原理が働かず、「経営規律を厳しくして企業体質を強める」という普通の民間企業なら当たり前の課題も放置されがちだ。 一つの例が、東電の役員構成だ。同社には代表取締役が8人おり、勝俣恒久会長、清水正孝社長の他に6人の副社長も全員代表権を持つ。他の日本企業では滅多にお目に掛かれない布陣だ。ある電力アナリストは「組織が縦割りで融合していないことの表れ。経営判断も遅くなる」と分析する。 企業として取るべき行動の不備は、地震後の対応でもはっきりと表れた。今回の事故後、清水社長は地震発生2日後に記者会見を行っただけで、あとはまったく公の場所に現れていない。 同社広報は「事故の陣頭指揮を取っている」と説明したが、一時、過労で統合本部から離れていたことも明らかになった。統合本部に入っている政府関係者は「リーダーシップを発揮しているようには見えない」と打ち明ける。清水社長は資材部門出身で、「原発事故の処理ができると思えない」(電力会社関係者)との指摘もある。こうした対応に、経産省からも「電力自由化の動きが進まず競争がないため、経営規律が働いていない」(幹部)との声が上がっている。 <エネルギー政策の構造改革に口火も> 今回の原発危機は、東電や電力会社の企業体質に大きな転換を迫るだけでなく、日本のエネルギー政策自体の構造改革に口火をつける可能性もある。政府の中には今回の事故をきっかけに、抜本的なエネルギー政策の見直しに取り組むべきとの声も出始めた。 最大の課題は、原発の安全神話が崩れた今、今後の日本の電力エネルギーをどのように確保するのかという点だ。日本の電力供給に占める原発の割合はすでに約3割に達している。その一方で東電の供給力不足解消の見通しは立っていない。 このままの状態が続けば、企業の生産回復を阻害する構造的な要因になり続ける可能性もある。電気事業法には電力会社による電力の供給義務が盛り込まれているが、「資源エネルギー庁と東電は法律に違反しない範囲でどのように計画停電を行うかに、すべての力を注ぎこんでしまっている」(政府関係者)という。 もう一つの焦点は電力自由化だ。国策である原発推進を二人三脚で進めてきた電力会社と経産省だが、電力自由化では対立を続けてきた。2000年初頭に経産省が水面下で進めようとしていた発電と送電を分離する抜本的な自由化案は、東電を中心とした電力会社の抵抗に会い、あえなくお蔵入りとなっている。 原発のリスク負担を今後も民間企業に押し付けるのか。現在の全国9電力体制を維持し続けるのか。これまで避け続けてきたこうした難題に政府は緊急の回答を迫られている。 東電は原発事故に伴う損失で経営自体が困難になることが予想されるが、その先には電力産業自体の構造改革とエネルギー政策の転換という歴史的な変化が待ち受けているかもしれない。 (取材協力:Kevin Krolicki, Scott DiSavino 編集:北松克朗) 放射能汚染とデマ汚染に抗す
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基礎データ ブランド名 関東つくば銀行 会社名 株式会社関東つくば銀行 電話番号 029-821-8111 Fax番号 029-824-8101 メール https //www.kantotsukuba-bank.co.jp/inquiry/ 企業分類 銀行 現在の問合せ結果 ○ 現在のコメント 今後検討はします 最終更新日 2008/08/28 特記事項 茨城、関東つくば銀行 「復縁」説浮上(J-CAST) 茨城銀行(川嶋烈頭取、本店=水戸市)は合併を予定していた関東つくば銀行(木村興三頭取、本店=茨城県土浦市)が 一方的に白紙撤回したことを受けて、2006年6月27日、水戸地方裁判所に11億円余の支払いを求める損害賠償請求訴訟を起こした。 その原因はいろいろ取りざたされているが、ここにきて「復縁説」が浮上してきた。 基礎データ特記事項 関東つくば銀行2008年8月27日の毎日朝刊に広告あり 8/28 ○(今後検討はします) 関連ページ 特に新聞に広告を出している企業は毎日新聞にとって泣き所となるようです 問合せ 問合せ先一覧 / 毎日新聞に広告を出していた企業(日付別) / 毎日jpに広告を出していた企業 / 電話問合せのコツ 結果別一覧 ◎◎-◎-○ / △ / ×(記号、数字、ローマ字) / ×(ひらがな) / ×(カタカナ・ア行~ナ行) / ×(カタカナ・ハ行~ワ行) / ×(漢字・あ行~か行) / ×(漢字・さ行~た行) / ×(漢字・な行~は行) / ×(漢字・ま行~わ行) 分野別一覧 製造業 / 製造業その他 / 小売、卸売 / サービス業、娯楽 / 医療、医薬 / 建設、不動産 / 金融、運輸、IT、その他 / マスコミ、出版 行政等一覧 行政、各種団体等 / 教育機関等 / 政治家、著名人 毎日新聞系列 【その1】 【その2】 【その3】 【その4】 【その5】 【その6】 【その7】 【その8】 【その9】 問合せ報告 毎日新聞関係の凸結果を淡々と張り続けるスレ7 ※「電凸」とは「電話問合せ」のインターネットスラング(俗語)です。(詳細は用語集) 対応評価の大まかな目安 ◎◎ 広告打ち切り・今後広告を出さない・今後広告を出す予定はない ◎ 良対応・厳重な抗議 ○ 普通、中立対応・対応検討中、今後注視 △ 保留・問合せの返答結果待ち(3日以内に回答なければ×) × 悪対応・無回答・処分は十分毎日の姿勢を容認・広告続行 このテンプレを編集 関東つくば銀行 2008年8月27日の毎日朝刊に広告あり 8/28 ○(今後検討はします) 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事129 http //changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1219845144/226 226 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2008/08/28(木) 16 05 05 ID dzZHQRBN0 関東つくば銀行に電話問い合わせ(今後検討はします) 広報の名乗らない男性が対応。 waiwai問題について概略を話すと「一般的に毎日新聞は五大紙というもののなかに入っていて、 よほど社会的制裁を受けたとか、発刊が禁止になったということでもなければ当社が広告を出さ ないということはない」とのことを2回繰り返される。 「そんなことがあったということは私知りませんし、一般的に報道されていないでしょう?」と言わ れたのでこれまでに報道を行っていた機関について話そうとすると「私忙しいんで早く電話切ら せてください」と言われる。 「なんなら広告担当部署に回します」とも言われたのでお願いするが、転送がうまくいかないのか つながらず「私、そういう意見があったということは聞きましたし、担当部署に伝えておきますので それでいいでしょ。忙しいんです」とのこと。 メールを送ったら回答してくれるのか尋ねると「メール回答を行っている専門の部署がありますか ら多分返信するんじゃないですか」と言われたのでメールを送りますと伝えて終了。 関連ページ 検索 2008年8月27日の毎日朝刊 広告一覧 2008年8月29日の毎日朝刊 広告一覧 問合せ結果分野別一覧その5 問合せ結果別一覧 ◎◎-◎-○対応の企業
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日記/2011年08月16日/ニュース記事 2011-08-19 ナイアガラの滝に転落 邦人不明 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20110816/k10014931741000.html +記事コピペ収納 ナイアガラの滝に転落 邦人不明 8月16日 11時41分 カナダの警察によりますと、カナダとアメリカの国境にある観光名所、ナイアガラの滝を見学していた19歳の日本人女性が、過って滝の中に転落して行方不明になっており、地元の警察や消防が捜索を行っています。 カナダ・オンタリオの警察が発表したところによりますと、14日夜(日本時間15日午前)、ナイアガラの滝を訪れていた19歳の日本人女性が、カナダ側の滝の中に転落したということです。警察は、目撃した人の話や監視カメラの映像などから、女性は滝のすぐそばにある展望台の手すりの上にまたがってカメラ撮影などしたあと、立ち上がった際にバランスを崩して転落したとみられるということです。現場の警察官は、地元テレビ局の取材に対し、「女性は傘を持っていてバランスを崩す原因につながったのかもしれない」と話しており、カナダとアメリカ双方の警察や消防が捜索を行っています。一緒にいた友人の話によると、この日本人女性はトロントで学んでいた留学生で、カナダ当局から連絡を受けたトロントの日本総領事館は、外務省を通じて、この女性の家族に連絡を取っているということです。 汚染水浄化 国産装置が試運転 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20110816/k10014940761000.html +記事コピペ収納 汚染水浄化 国産装置が試運転 8月16日 15時35分 福島第一原子力発電所の汚染水の浄化を安定して行うため、東京電力が新たに導入した国産の装置の試運転が16日から始まりました。 東京電力福島第一原発では、6月下旬から、原子炉への注水によって生じる高濃度の汚染水を浄化して、再び原子炉に戻す循環型の冷却が続けられていますが、その要となる汚染水の浄化設備にはトラブルが相次ぎ、運転がたびたび止まっています。このため東京電力は、これまでのものに加えて新たに国産の浄化装置を導入し、16日昼すぎから、性能を確かめる試運転を始めました。この装置は高さ3.5メートル、直径1.4メートルの円筒形のタンクが14台集まって構成され、タンクの中に入った鉱物で放射性物質を取り除く仕組みです。東京電力は、17日の夜まで試運転を続けて動作状況を確認し、問題がなければ本格的な運用を始めることにしています。福島第一原発の汚染水の浄化設備の稼働率は、当初の目標だった90%を大きく下回る66パーセントにとどまっていて、東京電力では、新たな装置の導入により、安定した循環型の冷却を実現したいとしています。 実情を知ると「命に関わる」!? メタンハイドレート開発 | ニコニコニュース ttp //news.nicovideo.jp/watch/nw100858 +記事コピペ収納 実情を知ると「命に関わる」!? メタンハイドレート開発 ニコニコニュース(オリジナル) 2011年8月16日(火)15時05分配信 tweets 447 独立総合研究所社長の青山繁晴氏 ニコニコニュース(オリジナル) 東日本大震災発生から5ヶ月。この間、政府の対応や報道のあり方、福島第1原発とその周辺の状況はどうだったのか。2011年8月11日、新宿ロフトプラスワンとニコニコ生放送のコラボイベント「震災から5か月、今、福島原発の現場はどうなっているのか?」で討論会が行われ、独立総合研究所社長の青山繁晴氏らが来場者や視聴者の質問に答えた。そのなかで青山氏は、自民党政権時、日本海に埋蔵するメタンハイドレートを採掘しない理由について資源エネルギー庁の長官に尋ねた際、「(それを知ろうとすると)『命に関わりますよ』と言われた」と語った。 ■メタンハイドレートから見えてくる日本の現実 東日本大震災の発生後、広がりつつある"脱原発"の論調。原子力発電に代わる次世代エネルギーとして期待されているもののひとつに、「燃える氷」といわれるメタンハイドレートがある。青山氏によると、日本近海にはメタンハイドレートが埋蔵されており、低コストでの採掘が可能になれば、日本は世界有数のエネルギー資源国になり得ると言う。だが、政府は日本海側のメタンハイドレート採掘に決して予算を出そうとしなかったと言う。なぜ採掘しないのか。自民党政権時代、青山氏が当時の資源エネルギー庁長官や石油会社の所長に尋ねたところ、「命に関わりますよ」という答えが返ってきたという。 「日本が敗戦国で輸入国であることによって世界の秩序ができているのだから、それを壊すことはできない。500億円を開発に注ぎ込んだ太平洋側からも、(メタンハイドレートがあるのは確実なのに)何も出てこなかった。(そのことが)国会で一度も追及されたことはない。メディアに書かれたこともない。これが日本なんですよ。『資源がない国』でなければならない。『敗戦国』でなければならない。『あなたのようにそれを変えようとすると大変なことが起きますよ』と言われた」 この事実を知った時、「初めて日本の根っこにぶつかった気がした」と青山氏は話す。 さらに青山氏は、先日イギリスで開催された国際ガス・ハイドレート学会において、韓国が竹島の南にあるメタンハイドレートについて研究発表をした際、発表者は日本海を「東海」と称したうえで、「2014年に東海のメタンハイドレートを実用化すると発表した」と語った。そして、その研究の資金はIHO(国際水路機関)で「国際的な表記は『日本海』である」と発表したばかりのアメリカ政府が出しているといい、 「竹島問題はメンツの問題じゃない。実は世界の資源の争いと直結している」 と、韓国とアメリカによる日本海のメタンハイドレート開発が既成事実化しつつあることに警鐘を鳴らした。 (中村真里江) ◇関連サイト [ニコニコ生放送]メタンハイドレート開発が進まない理由から視聴 - 会員登録が必要 http //live.nicovideo.jp/watch/lv59058795?po=news ref=news#1 11 20 なんと女性の喫煙者は男性よりも●●病のリスクが高い! | ニコニコニュース ttp //news.nicovideo.jp/watch/nw100792 +記事コピペ収納 なんと女性の喫煙者は男性よりも●●病のリスクが高い! 美レンジャー 2011年8月16日(火)12時00分配信 tweets 45 美レンジャー 女性のライフスタイルが大きく変貌を遂げた昨今。職場でも女性が男性の中でしのぎを削って働いているのが日常の風景ですよね。今や“肉食女子”、“草食男子”という男女逆転したようなボキャブラリーも定着しつつあり、行動形態での男女の境目は見当たらなくなりました。それは、煙草などの嗜好品についても同様です。 今やイギリスに1,000万人いるとされる喫煙者の、なんと半分が女性であるという実情からも、現代女性の姿を垣間見ることが出来ます。ところが、イギリスのニュースサイトMail Onlineで、男女の行動形態は変わらずとも、女性の喫煙者の方が、男性の喫煙者よりも25%も心臓病へのリスクが高いことがわかりました。 『タバコの煙を吸ってしまった時に摂るべき美の素とは』でもご紹介した通り、煙草の煙による毒素は、女性に対してより悪い影響を及ぼします。しかし、女性の体に与える影響はこれだけではありません。 なんと、煙草を吸う本数が少なくても、“心臓病へのリスクがある”ことが発表されたのです。 それではなぜ、心臓病や肺がんのリスクは、女性の方が高いのでしょうか? それは、男性よりも体重が軽く、また血管が細いことなどが主な要因だと考えられています。 同じ煙草の本数を吸った男女では、女性の方が発がん性物質を多量に含んだ毒素を身体に吸収しやすいと言われています。 今年イギリスでは15,600人の女性が、肺がんが原因で死亡するであろうと専門家は推測します。女性の場合、体重をコントロールするため、一種のダイエットの一環として煙草を吸う人も多いため、若年での肺がんリスクも高くなっているといいます。 女性が煙草を嗜むようになった大きな引き金は、煙草産業の戦略にあります。これは低迷する煙草産業が喫煙者の少なかった女性に目をつけ、パッケージやデザインなど、女性が興味や好感を持つような、スリムでスタイリッシュな商品を開発し、広告・宣伝しているのが要因のようです。 “スーパー・スリム”と謳った煙草のパッケージと共に、「煙草を吸うと太らない、痩せる」といった“喫煙神話”が根深いことも問題視されています。専門家たちは、煙草業界の成長のため、かっこうのターゲットにされた女性喫煙者への警鐘を鳴らしています。 「百害あって一利なし」と言われる煙草。女性喫煙者の皆さんは特に、同じ嗜好品でも男女で健康に大きな差が出ることを認識して、煙草と向き合うべきなのかもしれませんね。 【参考】 ※ Smoking is a bigger risk to women who are 25% more likely to get heart disease than men | Mail Online (著:土屋晴乃) 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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サイトトップページへ ☆ 【福島第二原発】でGoogle リアルタイム検索(Twitter情報) ☆ ツイッター地震情報をまとめました。〔ツイナビニュース〕 ★ 福島第二原発で作業員1人死亡 第一では2人が不明 「asahi.com(2011.3.12 08 00)」より 福島第2原発もトラブル=圧力抑制室の温度上昇-東電 「時事ドットコム」より ・東京電力は12日、東日本を襲った大地震で被災し、運転停止中の福島第2原発(福島県富岡町、楢葉町)の1、2、4号機で、圧力抑制室の温度が100度を超え、原子炉の圧力抑制機能が失われたと発表した。現時点では、原子炉冷却水の水位は維持されており、外部への放射能の影響は確認されていないという。(2011/03/12-07 17) .
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原発関係FAQ 原発関係でFAQを作りませんか? ただの質問だけでも構いません、とにかく記載していきましょう。 また、回答には必ず情報ソースを記載して答えるようにしましょう。 正確な情報こそが大事です。 原発関係FAQQ.原子力発電所の状況を知るには? - A. Q.特に福島の原発はどうなってるの? - A. Q.放射線とか放射能とか放射性物質の違いが分からないんだけど? - A. Q.放射線について学ぶ良いものない? - A. Q.放射線はどれくらい出ると危険なの? - A. Q.影響はどのように広がるの? Q.どんな対策が出来るの? - A. コメント Q.原子力発電所の状況を知るには? A. 東京電力のプレスリリース http //www.tepco.co.jp/cc/press/index11-j.html 原子力安全・保安院 緊急時情報ホームページ http //kinkyu.nisa.go.jp/ Q.特に福島の原発はどうなってるの? A. モニタリングポスト(東京電力>原子力情報>福島第一原子力発電所>リアルタイムデータ) http //www.tepco.co.jp/fukushima1-np/monitoring/monita2.html モニタリングポスト(東京電力>原子力情報>福島第二原子力発電所>リアルタイムデータ) http //www.tepco.co.jp/fukushima2-np/monitoring/monita2.html 福島県原子力センター 環境放射線推移グラフ http //www.atom-moc.pref.fukushima.jp/dynamic/C0014-PC.html Q.放射線とか放射能とか放射性物質の違いが分からないんだけど? A. 放射線と放射能の違い http //www.iae.or.jp/energyinfo/energydata/data3038.html 少し下品ですがこのような例え方もあります 放射能と放射線の違いがよく分からないという人がいます 身近なもので・・ 例えばうんこでいいますと 放射能:うんこが臭いを出す能力 放射線:うんこの臭い 放射性物質:うんこ となります Q.放射線について学ぶ良いものない? A. 放射線の影響が分かる本 http //www.rea.or.jp/wakaruhon/mokuji.html アイソ博士とトープ君 http //www.jrias.or.jp/public/iso_and_tope/index.cfm 放射線探偵団 http //www.jrias.or.jp/index.cfm/8,0,115,html SMCの「原発に関するQ&Aまとめ」 http //smc-japan.org/?p=1057 東大原子力系卒業生および有志協力チーム 原子力まとめ http //smcjapan.blob.core.windows.net/web/index.htm Q.放射線はどれくらい出ると危険なの? A. 国際放射線防護委員会(ICRP)の放射線防護の考え方 http //www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/004/006/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2009/05/26/20040922_01c.pdf 原子力発電所で働く人への放射線の線量は? http //www.tepco.co.jp/nu/torikumi/nuclearlibrary/control/control02-j.html 身の回りの放射線を比べてみると? http //www.jrias.or.jp/public/iso_and_tope/menu9.html Q.影響はどのように広がるの? Q.どんな対策が出来るの? A. NHKの解説員による情報では、 室内に居る場合は、ドアや窓を閉め、換気扇を止め、外気を取り込まないようにすること。 屋外、避難の為に移動している場合はマスクをし、水を含ませたタオルやハンカチで口を覆うこと。 外出の場合は、出来る限り皮膚の露出を抑えること。 内部被ばくを防ぐため、屋外から屋内に入った場合は服を着替え、手や顔を洗うこと。 屋外の食べ物、井戸水などは、安全であることが確認されるまで、念のため手をつけないこと。 などが挙げられています。参考まで。 コメント 2シーベルトで致死率5パーセント、4で50、7〜で100。みたいのを東海村のやつでみたきがす (2011-03-12 13 54 20) こちら追加お願いします。SMCの「原発に関するQ&Aまとめ」 http //smc-japan.org/?p=1057 (2011-03-14 01 56 05) 参考になりそうなサイト 東大原子力系卒業生および有志協力チームから原子力まとめ http //smcjapan.blob.core.windows.net/web/index.htm (2011-03-14 02 09 07) 単位についてよくわかっていない人が多い。発表は一時間当たりの量「μSv/h」なのに対して、wikiとかにある情報は大概「μSv」などの量を表す単位。 (2011-03-14 05 21 05) コメント
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【津波警報 · 注意報】 現在、津波警報 · 注意報は発表されていません。 【注意情報】 (原発中心) 3/15 11 00 注意情報 半径30km圏内において屋内退避 3/12 19 54 修正 避難勧告/避難指示 福島第1原発は半径20km圏内に、 福島第2原発は半径10km圏内に避難指示です。 3/12 19 10 避難勧告/避難指示 福島第1原発、第2原発から半径20km圏内に避難指示。 3/12 04 04 注意情報 福島第1原発 経済産業省、東京電力 格納容器内の圧力を敷地内排気塔から放出へ 圧力弁開放 微量の放射性物質放出の恐れ 自衛隊に大規模震災派遣命令。中央特殊武器防護隊、化学防護隊も動員。 注意情報を 編集・表示 最近更新されたページ 取得中です。 このメニューを 編集・表示
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2006年 日本女子サッカーリーグ リーグ説明 全般 ルネサンス熊本フットボールクラブは得点6、失点108、得失点差-102という記録を残した。 今年からの変更 1部リーグの試合数を、3回戦から2回戦に変更し、リーグ後に上位・下位各4チームによる1回戦総当たりのプレーオフを行う。 チーム名を宝塚バニーズレディースサッカークラブから、バニーズ京都サッカークラブに変更。 参加チーム名 1部リーグ 東京電力女子サッカー部マリーゼ 福島県双葉郡楢葉町・広野町 日テレ・ベレーザ 東京都稲城市 浦和レッドダイヤモンズ・レディース 埼玉県さいたま市 伊賀フットボールクラブくノ一 三重県伊賀町 スペランツァF.C.高槻 大阪府高槻市 TASAKIペルーレFC 兵庫県神戸市 岡山湯郷Belle 岡山県英田郡美作町 2部リーグから昇格 INACレオネッサ 兵庫県神戸市 2部リーグ ジェフユナイテッド市原レディース 千葉県市原市 ASエルフェン狭山FC 埼玉県狭山市 アルビレックス新潟レディース 新潟県北蒲原郡聖籠町 大原学園JaSRA女子サッカークラブ 長野県小県郡真田町 清水第八スポーツクラブ 静岡県静岡市 ルネサンス熊本フットボールクラブ 熊本県熊本市 1部リーグから降格 バニーズ京都サッカークラブ 京都府京都市 旧チーム名 宝塚バニーズレディースサッカークラブ 旧拠点 兵庫県宝塚市 本年より新規参入 福岡J・アンクラス 福岡県春日市 試合方法 開催期間 2006年5月21日~2006年11月5日 試合数 1部リーグ 2回戦(14試合)・プレーオフ1回戦(3試合) 2部リーグ 3回戦(21試合) 試合時間 90分 延長戦 無し(決まらなかった時は引分) 外国人登録 5名(試合出場は3名) 順位決定方法 勝ち点(勝利3点、引分1点) 全試合の得失点差 全試合の総得点数 直接対決の成績(1.勝ち点、2.得失点差) 順位決定戦 優勝チーム&自動入れ替え 優勝チーム L・リーグ1部優勝は、日テレ・ベレーザが連覇で9度目の優勝。 L・リーグ2部優勝は、アルビレックス新潟レディース 自動入れ替え L・リーグ1部昇格は、アルビレックス新潟レディース L・リーグ2部降格は、東京電力女子サッカー部マリーゼ なでしこリーグ入れ替え戦 L・リーグ1部からは、スペランツァF.C.高槻 L・リーグ2部からは、大原学園JaSRA女子サッカークラブ なでしこリーグ入れ替え戦 勝敗の決定方法 90分(前後半各45分) 20分間(前後半10分間)の延長戦 PK方式(各5人ずつ、決着がつかない場合は6人目以降一人ずつで勝敗が決するまで) 開催日時 2006年11月11日 13:00 試合会場 江戸川区陸上競技場 対戦カード L・リーグ1部7位 結果 L・リーグ2部2位 スペランツァF.C.高槻 1-2 大原学園JaSRA女子サッカークラブ 関連ランキング L・リーグ1部 勝ち点 勝ち数 引き分け数 負け数 得点数 失点数 得失点差 1試合当たりの得点数 1試合当たりの失点数 1得点に必要な試合数 1失点に必要な試合数 L・リーグ2部 勝ち点 勝ち数 引き分け数 負け数 得点数 失点数 得失点差 1試合当たりの得点数 1試合当たりの失点数 1得点に必要な試合数 1失点に必要な試合数 外部リンク 公式サイト 公式データ 2006年 日本女子サッカーリーグ(Wikipedia) トップページ
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東武ワールドスクエア 年中無休 AM9:00~PM5 00 当日券 大人 2,500円 前売券 大人 2,200円 お食事券つきってのもあったよ。 それだと、大人:2,900円 入園料金+(ケーキ+ドリンク)セットは2500円 でんこちゃんを探せ!平成20年3月31日まで っていうのをやっているらしいよ。 園内14万人の人形のなかからヒントをもとに東京電力のキャラクタ-「でんこちゃん」を探すクイズを開催! 全問正解者のなかから抽選で旅行券やでんこちゃんグッズをプレゼント。 みんなで頑張って探してね! オンラインクーポン 入園券500円引きだそうです 念願の東武ワールドスクエア! アブシンベル大神殿!
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日記/2013年10月22日(TUE)/今日のまとめ 2013-10-27 月の虹。生だとどんなだ。 【今日観た動画】 ビブリボンで組曲「ニコニコ動画」をやってみた。 ビブリボン BGMメドレー 音楽の上を女の子に走ってもらうついでに、その美しい曲線に触ってみた 【ニュース記事一覧】 珍しい「月の虹」撮影 三宅島 NHKニュース 朝鮮総連の土地と建物 落札企業の審査延長 NHKニュース 福島第一原発 港外の海水からセシウム検出 NHKニュース 汚染水凍らせ流出防ぐ 前例ない実証実験 NHKニュース 福島第一原発 大雨に備えポンプ増強 NHKニュース 補助金約27億円 東電賠償後も未返還 NHKニュース 柏崎刈羽原発 フィルターベントを公開 NHKニュース 警視庁巡査部長を児童買春容疑で告発 NHKニュース 警察犬が初の警察庁長官賞 NHKニュース 汚染水 規制庁の対応も不十分 NHKニュース 「ブラインド」で死亡事故 安全対策提言へ NHKニュース 大手ホテル メニューと異なる食材使用 NHKニュース 「笑っていいとも!」終了へ NHKニュース 汚染水「完全にブロック 考え変わらず」 NHKニュース 自民「婚外子」民法改正案に慎重意見 NHKニュース 首相 集団的自衛権行使は法整備必要 NHKニュース TPP 関税撤廃品目の検討結果公表せず NHKニュース 山口代表 秘密保護法案は今国会成立目指す NHKニュース 岸田外相 共同声明は安保政策と矛盾せず NHKニュース 核兵器不使用声明発表 日本が初参加 NHKニュース 核兵器不使用声明 過去最多125か国参加 NHKニュース 「国連に日本人職員を」採用説明会 NHKニュース 日中関係改善目指し研究会発足 NHKニュース 中国 人権理事会を前に欧米をけん制 NHKニュース 大気汚染 北京市が新対策 NHKニュース 北朝鮮が130隻の高速揚陸艇 NHKニュース ロシア バスで自爆テロか 39人死傷 NHKニュース 教科書検定で竹島記述変更求める 韓国政府 NHKニュース 珍しい「月の虹」撮影 三宅島 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015474491000.html +記事コピペ収納 珍しい「月の虹」撮影 三宅島 10月22日 21時36分 伊豆諸島の三宅島で、21日夜、月の光による夜の虹を捉えた珍しい写真が撮影されました。 月の虹の写真を撮影したのは、三宅村阿古で飲食店を経営する沖山雄一さん(46)です。 沖山さんによりますと、21日夜9時半ごろから1時間ほど、雨の中、自宅の西にある漁港の上に虹が見えたということで、反対側の東の空には月が見えていたということです。 写真は21日夜10時ごろに撮影したということです。 気象庁によりますと、三宅島は21日夜から22日未明にかけて時折、雨が降って空気中に水滴があったため、ところによって虹が見えやすい状況だったとみられます。 月の虹は「ムーンボウ」とも呼ばれ、国内ではっきりと見えるのは珍しいということです。 沖山さんは、「ムーンボウを撮影できたのは去年8月以来、2回目です。雨の中のムーンボウはことばでは表現できない美しさで心が洗われる思いがしました。夢中で撮影していました」と話しています。 朝鮮総連の土地と建物 落札企業の審査延長 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015456331000.html +記事コピペ収納 朝鮮総連の土地と建物 落札企業の審査延長 10月22日 12時18分 競売にかけられていた朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、東京地方裁判所は50億円余りの価格をつけたモンゴルの企業について、落札者と認めるかどうかの結論を現時点では出せないとして審査期間を延長することを決めました。 東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、ことし3月に鹿児島県の宗教法人「最福寺」がいったん落札しましたが、代金が納付されず、入札がやり直されていました。 再入札では、今月17日にモンゴルの「AvarLimitedLiabilityCompany」(アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー)という企業が50億1000万円と最も高い価格をつけていました。 東京地方裁判所は、この企業が買い受ける資格を持っているか審査していましたが、落札者と認めるかどうかの結論を現時点では出せないとして、22日審査期間を延長することを決めました。 延長の期間は、未定だということです。 モンゴルの税務当局によりますと、この企業は税金や保険料などを支払った記録がなく、資金の流れがほぼ止まっているうえ、登記上の住所になっているアパートの部屋の住民も企業について「関係ない」と話していて活動実態にははっきりしない部分があります。 裁判所が審査期間を延長するのは異例で、さらに慎重な検討が必要だと判断したものとみられます。 福島第一原発 港外の海水からセシウム検出 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015461291000.html +記事コピペ収納 福島第一原発 港外の海水からセシウム検出 10月22日 15時46分 東京電力福島第一原子力発電所の沖合およそ1キロの港の外の海水から今月18日、微量の放射性セシウムが検出されました。 この場所で放射性セシウムが検出されるのは、ことし8月に測定を始めて以来2回目で、東京電力は「検出限界値に近い値で環境への影響はない」としています。 福島第一原発では、建屋周辺の汚染水が地下水とともに海に流れ出ているとみられ、東京電力は、汚染の広がりを監視するため、原発の港の外側5か所で海水を採取して分析しています。 このうち、港の東側にあたる沖合およそ1キロで今月18日に採取した海水から1リットル当たり1.6ベクレルのセシウム137が検出されました。 セシウム137の国の海への排出基準は1リットル当たり、90ベクレルでこれを下回る値ですが、この場所でセシウム137が検出されるのはことし8月に測定を始めて以来今月8日に続いて2回目です。 東京電力は、「この場所で検出される詳しい原因は分かっていないが検出限界値の1リットル当たり0.7ベクレルに近い値で、ほかの港の外の海水からもほとんど検出されておらず、環境への影響はない。 引き続き注意深く監視する」としています。 汚染水凍らせ流出防ぐ 前例ない実証実験 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015466661000.html +記事コピペ収納 汚染水凍らせ流出防ぐ 前例ない実証実験 10月22日 17時12分 東京電力福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出するのを防ぐ抜本的な対策として、東京電力は来年から、主な汚染源とされる地下のトンネルにたまった汚染水を取り除く作業を始める計画です。 世界にも例のない汚染水を凍らせる技術が求められていて、その実証実験の現場に初めてカメラが入りました。 福島第一原発では、山側から流れ込む大量の地下水が建屋周辺で汚染されて海に流出していますが、タービン建屋につながるトレンチと呼ばれる地下トンネルにたまった高濃度の汚染水が漏れ出し、主な汚染源になっているとみられています。 このため東京電力は、抜本的な対策としてトレンチの汚染水を取り除く計画で、その前にタービン建屋とトレンチの間に凍結管と呼ばれる冷却液を流す配管を複数配置していわば氷の壁で遮断することにしています。 実際のトレンチを模擬した設備でことし8月から行った実験では冷却を始めてからおよそ1か月半で2メートル四方の氷の壁ができ水を取り除くことに成功したということです。 しかし、トレンチにすでにある配管などの障害物を想定して、凍結管を均等に配置できなかった場所は一部に凍らないところが見つかりました。 このため障害物の間に細い凍結管を入れるなどきめ細かく冷却して、均質な氷の壁を作ったということで、実際のトレンチでも同じような対応がとれるかという課題が明らかになりました。 東京電力原子力立地本部の石川博之土木担当部長は「実際の現場では、放射線の影響やトレンチ内の障害物を避けながら、凍結管を均等に配置できるかが課題で、確実に建屋とトレンチを分離したい」と話しています。 建屋とトレンチの間の凍結作業は来年の初めに始まり、来年度からおよそ1万トンに上る汚染水の抜き取りに着手する予定です。 福島第一原発 大雨に備えポンプ増強 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015448441000.html +記事コピペ収納 福島第一原発 大雨に備えポンプ増強 10月22日 5時56分 東京電力福島第一原子力発電所で、20日の大雨で汚染水のタンクを囲うせきから国が認めた放出基準を超える濃度の放射性物質を含んだ水があふれ出たことから、東京電力は、せきの水を移送するポンプの能力を今のおよそ4倍に増強するなど次の大雨に備えた対策を急ぐことにしています。 福島第一原発では、20日の大雨でタンクを囲うせきの11か所から水があふれ、このうち6か所で放射性ストロンチウムの濃度が、原子力規制委員会が認めたせきの外への放出基準の1リットル当たり10ベクレルを超え、最も高いところでは基準の71倍に上っていました。 東京電力は「せきの水を移送する作業を続けていたが、ポンプの容量が足りず間に合わなかった」としています。 このため、東京電力は次の大雨に備え1時間当たり60トンの水を移送できるポンプを19台追加し、全体の能力を今のおよそ4倍に増強することにしています。 水を送るホースも直径の大きいものを導入し、すでにせきにたまっている水の移送を急ぐほか、あらかじめせきの水の放射性物質の濃度を測定することにしています。 会見で東京電力の今泉典之原子力立地本部長代理は「放射性物質の濃度が高いせきを優先して対応し、ほかのせきについても最大限対応したが、結果的にあふれてしまった。ポンプなどの設備を増強し、必要に応じて人員の増強も検討したい」と述べました。 補助金約27億円 東電賠償後も未返還 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015464701000.html +記事コピペ収納 補助金約27億円 東電賠償後も未返還 10月22日 17時12分 原発事故の影響で、被害を受けた畜産農家に当面の運転資金として交付された国の補助金について、東京電力から賠償金が支払われたのに農家から返還されないままになっている額が、およそ27億円に上ることが会計検査院の調べで分かりました。 会計検査院は補助金の窓口となっている独立行政法人に対し、速やかに返還するための対策を取るよう求めました。 東京電力福島第一原発の事故による影響で、肉用牛の出荷が遅れたり価格が下がったりしたため、国は、おととし東京の独立行政法人「農畜産振興機構」を通じて15の県の畜産農家に対して当面の運転資金として合わせて317億円余りの補助金を交付しました。 この補助金は東京電力からの賠償金がすべて支払われたりした時点で、機構に返すことになっていますが、会計検査院が調べたところ、岩手、宮城、福島の3県で返還されないままになっている額が、ことし3月末の時点で、およそ27億円に上ることが分かりました。 その原因としては各県の畜産協会が、農家の賠償金の受け取り状況を確認していないケースが多いということです。 このため会計検査院は農畜産振興機構に対し、速やかに返還されるよう農家の受け取り状況の確認を徹底するなど対策を講じるとともに、返還が難しい農家については経営指導などを行うよう求めています。 機構と各協会は「東京電力からの賠償金の支払いは、時間がかかっていて、先行きが見通せない農家にとっては、すぐ返還できない事情もあった。指摘を真摯(しんし)に受け止め、返還を進めている」と話しています。 柏崎刈羽原発 フィルターベントを公開 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015458251000.html +記事コピペ収納 柏崎刈羽原発 フィルターベントを公開 10月22日 13時36分 新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の運転再開を目指す東京電力は、原発事故に備え工事を進めている「フィルターベント」という設備を報道陣に公開しました。 東京電力は柏崎刈羽原発の6号機と7号機について、運転再開の前提となる安全審査を先月、国の原子力規制委員会に申請しました。 22日は、原発の新たな規制基準で設置が求められている「フィルターベント」という設備が報道陣に公開されました。 フィルターベントは原発事故の際、放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げる設備で、このうち7号機では先週、地面をコンクリートで固め土台を造る基礎工事が完了したことから、22日からは本体を取り付ける作業が行われています。 本体は、高さ8メートル、直径4メートルのタンク状で、水などをフィルターとすることで放出する気体に含まれる放射性物質の量を最大で1000分の1にまで減らすことができるということです。 フィルターベントを巡っては使用の際、住民の被ばくを避けるため、新潟県は東京電力に県や自治体と避難計画などについて協議して了解が得られないかぎり使用を認めないとしています。 柏崎刈羽原発原子力安全センターの新井史朗所長は、「フィルターを通しても一部の放射性物質は放出されるので、今後、自治体と避難計画を協議していきたい」と話していました。 フィルターベントは7号機のほか1号機、5号機、6号機でも設置が進められていて、東京電力は7号機については今年度中の完成を目指したいとしています。 警視庁巡査部長を児童買春容疑で告発 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015465451000.html +記事コピペ収納 警視庁巡査部長を児童買春容疑で告発 10月22日 16時52分 警視庁の石神井警察署に勤務する警察官が、少女に金を払ってホテルでわいせつな行為をしたなどとして東京地方検察庁に児童買春などの疑いで告発されました。 告発されたのは警視庁の石神井警察署に勤務する42歳の巡査部長です。 告発した弁護士によりますと巡査部長はことし6月、埼玉県川口市で、当時、高校生だった17歳と18歳の少女2人に「3万円を払う」などと言ってホテルに連れ込み体を触るなどのわいせつな行為をした疑いがあるということです。弁護士によりますと、さらに巡査部長は警察手帳を見せて少女が抵抗できないようにしたということです。 少女たちは巡査部長が寝入った隙に警察手帳を持ち出したということで、8月末に盗みの疑いで逮捕され、このうち1人は家庭裁判所に送られました。 少女の付添人で、告発した田崎信幸弁護士は「少女たちは被害を証明するために警察手帳を持ち出したのに巡査部長の責任を問わず、逆に少女を逮捕した警察の対応はおかしい」と話しています。 巡査部長は警視庁の調べに対し「当時は酔っぱらっていて覚えていない」と説明しているということで、警視庁は「捜査を尽くして処分すべきものがあれば厳正に処分する」としています。 警察犬が初の警察庁長官賞 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015474511000.html +記事コピペ収納 警察犬が初の警察庁長官賞 10月22日 21時36分 小学生の女の子が男に連れ回された事件で大阪府警の警察犬が女の子の所持品を見つけ容疑者の検挙につなげたとして、警察犬の所属部署に警察庁長官賞が授与されました。 警察犬を対象に長官賞が授与されるのは、全国で初めてです。 警察庁長官賞を受賞したのは、警察犬の「元気」が所属する大阪府警察本部の鑑識課です。 ことし6月、大阪市内で小学生の女の子が男にナイフを突きつけられ連れ回された事件では、「元気」が匂いを手がかりに男の指紋が付いた女の子のランドセルなどを見つけ、容疑者の検挙につなげたことが高く評価されました。 「元気」は5年前に大阪府警に採用された7歳のオスのシェパードで、人の匂いをかぎ分ける能力が特に優れているということで、これまでにも事件の凶器を見つけたり崩落事故でがれきの下敷きになった人を見つけたりする活躍をしてきたということです。 警察犬を対象に長官賞が授与されるのは、全国で初めてです。 大阪府警察本部鑑識課の岸田啓一警部は「僅かな匂いを頼りに元気が遺留品を見つけ、事件の解決につなげることができた。これからも訓練を積んで、人と犬が一体となって事件捜査や人命救助に取り組んでいきたい」と話していました。 汚染水 規制庁の対応も不十分 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015473711000.html +記事コピペ収納 汚染水 規制庁の対応も不十分 10月22日 20時29分 東京電力福島第一原子力発電所で、20日の大雨でタンクを囲う「せき」から放射性物質に汚染された水があふれたことについて、原子力規制庁の森本英香次長は「東京電力の管理能力の不足に合わせた対応が必要だ」と述べ、規制庁の対応も十分ではなかったという認識を示しました。 福島第一原発では、20日の大雨で汚染水のタンクを囲う6か所のせきから水があふれ、原子力規制委員会が認めた放出基準に比べ最高で71倍の放射性ストロンチウムが検出されました。 東京電力は「水を移すポンプの能力が足りなかった」として、次の大雨に備えポンプを追加しています。 この問題について、原子力規制庁の担当者は22日の定例会見で、予想雨量やせきの容量を考えてポンプの能力を事前に確認しなかったのかという質問に対し、「そういう細かい点までは確認していない」と答えました。 そのうえで森本次長は、「東京電力の管理能力の不足に合わせた対応がわれわれには必要だ。 規制庁としても考えるべきところは考えないといけない」と述べて、規制庁の対応も十分ではなかったという認識を示しました。 「ブラインド」で死亡事故 安全対策提言へ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015466781000.html +記事コピペ収納 「ブラインド」で死亡事故 安全対策提言へ 10月22日 17時52分 窓に取り付けるブラインドのひもが子どもの首に絡まって死亡したり重体となる事故が相次いで報告されていることから、東京都は22日、安全対策などについて話し合う協議会を発足させて、製品の改良や基準づくりに向けた検討を始めました。 ブラインドのひもやカーテンを留めるひもが子どもの首に絡まる事故は、過去7年間で9件、東京都などに報告されていて、去年11月には九州地方で生後半年の赤ちゃんが死亡した例もあります。 22日は、ブラインドのひもなどの安全対策について検討する協議会の初めての会合が開かれ、メーカーや消費者団体などが意見を交わしました。 この中で、子どもの事故に詳しい医師は、去年起きた死亡事故について当初、国が把握していなかったことを指摘し、今後、事故を起こさないためにも診察した医師や警察と連携して情報を共有する仕組みを早急に整備するべきだと訴えました。 また、消費者団体の代表は、製品に表示してある注意書きだけでは不十分で、製品そのものの構造を見直すべきだと指摘しました。 協議会では、今後、事故の実態を調べる大規模なアンケート調査を首都圏で実施するほか、事故の再現実験を行うなどして、来年3月に、具体的な安全対策を盛り込んだ提言をまとめることにしています。 協議会の会長を務める明治学院大学の丸山正博教授は「海外でも多数の事故が報告されているため、全国統一の基準づくりも含め検討していきたい」と話しています。 大手ホテル メニューと異なる食材使用 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015461201000.html +記事コピペ収納 大手ホテル メニューと異なる食材使用 10月22日 19時21分 大阪の大手ホテル運営会社、「阪急阪神ホテルズ」は関西や東京のホテルなどで「ビーフステーキ」に「牛の脂を注入した牛肉」を使用するなど、47の料理でメニューの表示と異なる食材を使っていたことを明らかにしました。 阪急阪神ホテルズによりますと、メニューの表示と異なる食材を使った料理を提供していたのは、大阪や京都、兵庫、東京にある8つのホテルとホテル以外で運営する4つのレストランです。 平成18年から先月にかけて提供された47の料理のメニューで、「ビーフステーキ」と表示しているのに「牛の脂を注入した牛肉」を使用したり、「鮮魚」と表示しながら冷凍保存した魚を使ったりしていたということです。 これらの料理は結婚式のパーティーや弁当として提供されたこともあったということです。 ことし6月に東京の別のホテルで、同様の問題が明らかになったため調査を進めていたということで、問題のメニューについて食事をした人は延べ7万8000人余りに上るということです。 阪急阪神ホテルズは、調理担当者や食材を発注する担当者、それに仕入れ業者などの間の情報伝達に不備があったことなどが原因で、意図的ではなかったと説明しています。 会社側によりますと、食事をした人には利用状況を確認したうえで返金に応じるとしていて、総額は1億1000万円に上るということです。 キャビアや「芝海老」も 「第一ホテル東京シーフォート」のカフェでは、去年4月からことし7月までに「鮮魚のムニエル」と表示しながら冷凍保存した魚を4万3000人余りに提供していたほか、大阪の「ホテル阪急インターナショナル」の中国料理店では、去年9月から、ことし9月にかけて提供した「霧島ポーク」は産地が異なっていたということです。 大阪新阪急ホテルの「関西文化サロン」では、パーティー料理で、「レッドキャビア」と表示したのに本来の「マスの卵」ではなく、「トビウオの卵」を使って提供していたほか、宴会場では、パーティー料理の炒め物に、「芝海老」と表示しながら「バナメイ海老」を使ったり、バーのパーティー料理では、「ビーフステーキ」と表示して「牛の脂を注入した牛肉」を使ったりしていたということです。 規定の認識不足などが原因 牛の脂肪を注入した牛肉をステーキに使っていたのに、メニューで単に「ビーフステーキ」と表示していたことについて、会社は、脂肪を注入した肉を使ったことを表示しないと法律上、問題があるということを担当者が認識していなかったと説明しており、現在は、脂肪を注入していない牛肉を使っているということです。 また、「芝海老」を使った料理と表示しながら、別のえびを使っていたことについては、調理の担当者が「バナメイ海老」であっても「芝海老」と表記してかまわないと誤解していたと説明しており、現在は本物の「芝海老」を使っているということです。 また、この会社が運営している大阪市立大学附属病院のレストランでは、とんかつ料理に「沖縄まーさん豚」というブランド豚肉を使っていると表示していましたが実際には使っていませんでした。 これは、系列の別のレストランがブランド豚肉の使用をとりやめた際に、業者が、このレストランも使用を中止するものと勘違いして、国産豚肉を納入するようになったのに、店側が知らなかったことが原因だということです。 現在は、表示にブランド豚肉の名前は使っていないということです。 「目にとまるメニューにしたい思いが強く」 阪急阪神ホテルズは22日午後会見し「客の目にとまるメニューにしたいという思いが強いあまり、正確な表示がおざなりになっていた」などと説明し、謝罪しました。 記者会見で、阪急阪神ホテルズ営業企画部の井上豊部長は「関係者の皆さまやお客様にご迷惑をおかけし、心よりおわびします」と謝罪しました。 社内調査を担当した総務人事部の奥村隆明部長は、「表示に関する知識や理解が不足していた。客の目にとまるメニューにしたいという思いが強いあまり、正確な表示がおざなりになっていた」と述べました。 そして、「偽装ということばを『偽る意思を明確に持って』と定義するなら、そうではないが、一線は越えてしまっている」と述べました。 阪急阪神ホテルズは、再発防止に向けて研修や教育を開始したほか、関係する従業員や役員の処分を検討するとしています。 返金については、名前や連絡先、それに状況などを聞き取って、利用が確認できれば、応じるとしています。 「笑っていいとも!」終了へ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015472811000.html +記事コピペ収納 「笑っていいとも!」終了へ 10月22日 19時34分 タレントのタモリさんが司会を務めて30年以上続き、ギネス世界記録にも認定された民放のバラエティ番組「笑っていいとも!」が、来年3月いっぱいで終了することになりました。 番組の終了は、22日に放送された番組の中で、タレントの笑福亭鶴瓶さんの問いかけに、司会のタモリさんが「来年の3月で終わります」と答えるかたちで、明らかにされました。 「笑っていいとも!」は、昭和57年に放送が始まったフジテレビのバラエティ番組で、日替わりのゲストとタモリさんが軽妙な会話を繰り広げる「テレフォンショッキング」などさまざまなコーナーで人気を集めました。 テレフォンショッキングの第1回のゲストは、歌手の桜田淳子さんでした。 番組は「○○してもいいかな?」「いいとも!」や、「友だちの輪」など多くの流行語を生みながら平成14年には放送5000回を超え、単独の司会者による生放送の長寿番組としてギネス世界記録に認定され、その後も平成22年に7000回を超えて記録を更新中でした。 タモリさんは22日の番組の中で、「30歳でこの世界に入り、『いいとも』に出て初めて芸能人として格好がついた。32年間、感謝してもしきれません。出演者の皆さん、国民の皆さんどっち向いても感謝です。ありがとうございます」と感謝の気持ちを語っていました。 汚染水「完全にブロック 考え変わらず」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015472741000.html +記事コピペ収納 汚染水「完全にブロック 考え変わらず」 10月22日 19時34分 安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、汚染水の増加を防止する対策などを講じて海への安易な放出は行わないとして、「影響は完全にブロックされている。その考え方は変わっていない」と述べ、海洋への影響を改めて否定しました。 この中で、みんなの党の浅尾幹事長は、企業単位で特例的に規制を緩和することで新たな事業をスタートしやすくする、いわゆる「企業版特区」制度について、「規制は経済のためではなく、社会的な害があるからかけるわけで、ある企業だけ規制の外側でいいというのであれば、最初から規制を外して全国でやればいいのではないか」と指摘しました。 これに対し安倍総理大臣は、「例えば自動車の『自動走行』がなぜ認められないのかというと理由がある。その懸念に対し、企業独自の取り組みとして代替措置を取っていると証明できる企業には認めていこうということだ。当然、企業の力によって大きな差が出てきて、できる企業とできない企業が出てくる」と述べ、「企業版特区」制度の必要性を強調しました。 共産党の笠井・政策委員長代理は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、「汚染水が毎日400トン増え続けて、原発の中で漏れ続ける事態が相次いでいるが、『海を汚してほしくない』というのが福島県民の痛切な願いだ。海を汚さないため、あらゆる手だてを取るという立場で取り組んでいるのか」とただしました。これに対し安倍総理大臣は、「汚染水の影響を外洋に拡大させず、国民の健康を守っていくことが極めて重要で、汚染水の増加防止などの手段、手当てを講じることで、海への安易な放出は行わない方針だ。モニタリングの結果、すべて基準値をはるかに下回る数値しか出ていないわけで、そういう意味で汚染水の影響は完全にブロックされている。その考え方は変わっていない。基準値をはるかに下回っている状況を含めて、コントロールしている」と述べ、海洋への影響を改めて否定しました。 生活の党の畑・総合政策会議議長は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉で焦点となっている米や麦などの重要5項目について、「衆参両院の農林水産委員会の決議があり、農林分野の重要5項目などの聖域の確保を最優先し、確保できないと判断すれば脱退も辞さないとしている。重要5項目の範囲をどう理解しているのか」と質問しました。 これに対し安倍総理大臣は、「攻めるべき分野として、工業品関税の撤廃や知的財産のルール作り、それにわが国の海外展開の環境整備を進めなければならないと考えている。守るべきものは、農林水産委員会の決議で5項目が挙げられており、決議を受け止めて交渉に当たっていきたい。重要5項目はしっかり守っていくと自民党の政策集に書いてあるが、586品目については今、党で検証している」と述べました。 また、TPPを担当する甘利経済再生担当大臣は「聖域というのは日本が守らなければならない死活的利益ということで表現しており、『何と何で、これからこれまでです』と特定はしていない。最初からどこからどこまでと言ったら、精査する必要はない」と述べました。 さらに安倍総理大臣は、外国資本などによる防衛施設周辺での土地の取得に関連して「わが国の安全保障に関わる重要な問題だと認識している。防衛施設周辺の土地取引の規制の在り方について、関係省庁間の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保護などを総合的に考慮し、しっかりと検討したい」と述べました。 国会は23日から2日間、参議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑が行われます。 自民「婚外子」民法改正案に慎重意見 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015466371000.html +記事コピペ収納 自民「婚外子」民法改正案に慎重意見 10月22日 17時12分 結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を、結婚している両親の子どもと同じにする民法の改正案について、22日開かれた自民党の法務部会で「結婚制度を壊すような改正はおかしい」などと慎重な意見が出されました。 最高裁判所は先月、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子ども「嫡出子」の半分しか遺産を相続できないとしている民法の規定は「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。 これを受けて法務省は、この規定を削除し「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同じにする民法の改正案をまとめ、22日開かれた自民党の法務部会で概要を説明しました。 これについて、出席者からは「最高裁判所の判断が示された以上、早急に法改正をするのが国会の責任だ」という意見が出された一方、「結婚制度を壊すような改正はおかしい」「財産分与の話では済まず、徹底した議論をすべきだ」などと慎重な意見が出され、引き続き議論することになりました。 一方、公明党の法務部会でも民法の改正案の概要が説明されましたが、異論は出されず、遠山法務部会長は記者団に対し、「今の国会で必ず法改正を実現すべきだ」と述べました。 首相 集団的自衛権行使は法整備必要 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015456881000.html +記事コピペ収納 首相 集団的自衛権行使は法整備必要 10月22日 12時59分 安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、政府が行使容認を巡って検討を進めている集団的自衛権について「権利として持つことと行使できること、さらに行使するのは大きな隔たりがある」と述べ、憲法解釈を見直して行使するためには法律の整備が必要だという考えを示しました。 この中で民主党の岡田・前副総理は、政府が集団的自衛権の行使容認を巡って検討を進めていることについて「アメリカはアメリカの国益に基づいて必要があれば武力行使をするが、アメリカの利益が国際協調と矛盾している場合もある。集団的自衛権の行使となると『国際協調主義』に反する場合もあるが、どのように整理しているのか」と質しました。 これに対し安倍総理大臣は「集団的自衛権を権利として持つことと、行使できるということ、さらに行使するというのは大きな隔たりがある。行使できることになっても行使するためには担保する法律がなければならないし、その先には政権の政策的な選択があり『国際協調主義のもとに』というのが前提だ。『地球の裏側に行ってアメリカと一緒にどこかの国を攻める』という極端な飛躍があるが、しっかりと議論していくのが、政治家、政府の責任だ」と述べました。 日本維新の会の平沼・国会議員団代表は、憲法改正について「押しつけられた憲法を持っている国は皆無で、みずからの手で憲法をつくるべきだ。安倍総理大臣が提唱している96条の改正に関して所見を聞きたい」と質問しました。 これに対し安倍総理大臣は「選挙において帝国憲法から新しい憲法に変えることを争点に国民に問うたかといえばそうではない。当時の占領国によってつくられたものに修正を加えて帝国議会で成立せしめたと思う。5割、6割の国民が憲法を変えたいと考えていたとしても衆参それぞれ3分の2以上の発議がなければ国民投票を行うことができないのはおかしい。発議要件を2分の1にしても今の国民投票の要件はまったく変わらない。憲法は国民投票によって国民が決めるという原点に戻ろうというのが、われわれの考えだ」と述べました。 また安倍総理大臣は、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」について「安倍内閣として、侵略や植民地支配を否定したことは一度もない。わが国はかつて多くの国々とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えてきた。その認識においては歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」と述べました。 そのうえで、冷え込んでいる日韓関係について「最も大切な隣国で1つのことに問題があったからといって関係すべてを閉ざしてしまうのは間違っている。対話のドアはいつも開いており、韓国側にも同様の対応を取ってもらいたい」と述べました。 さらに靖国神社参拝について「国のために戦い、尊い命を犠牲にされた英霊に対し、手を合わせ尊崇の念を表しご冥福をお祈りするのは当然で、リーダーとしてその気持ちを表すのは当然の行為だ。第1次安倍政権の任期中に参拝できなかったことは『痛恨の極みである』と申し上げた。同時に外交問題、政治問題化させるべきではない。いつ行くか、行かないかを話すのは控えたいが、気持ちは今もまったく変わっていない」と述べました。 TPP 関税撤廃品目の検討結果公表せず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015460671000.html +記事コピペ収納 TPP 関税撤廃品目の検討結果公表せず 10月22日 14時47分 自民党の石破幹事長は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉を巡って、コメや麦などの重要5項目のうち関税を撤廃できる品目がないか党で検討していることについて、交渉への悪影響を避けるため、検討の結果は公表しない考えを示しました。 TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、自民党は、コメや麦などの重要5項目を聖域とした党の決議などを前提に、交渉の全体状況を見ながら関税を撤廃できる品目がないか検討しており、来月中旬をめどに意見をまとめたいとしています。 これについて自民党の石破幹事長は会見で「何百にもわたる品目の検討結果をオープンの場で議論すれば、交渉そのものが成り立たない。交渉力が恐ろしく低下することになり、国益を守れない」と述べ、交渉への悪影響を避けるため、党の検討結果は公表しない考えを示しました。 そのうえで「全体として、自民党に一票を投じた人たちが『自民党は公約をきちんと守った』と言ってもらえる結果を出していかなければならない」と述べ、党の決議などをふまえて交渉を進めるよう、政府に求めていく考えを示しました。 山口代表 秘密保護法案は今国会成立目指す NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015459541000.html +記事コピペ収納 山口代表 秘密保護法案は今国会成立目指す 10月22日 14時47分 公明党の山口代表は会見で「特定秘密保護法案」について「公明党の提案を、ほぼ受け入れる形で政府・与党の合意が出来上がった」と述べ、今の臨時国会での成立を目指す考えを示しました。 この中で山口代表は「特定秘密保護法案」について「公明党の提案を、ほぼ受け入れる形で、法案を巡る政府・与党の合意が出来上がった。 速やかに法案を確定させて国会に提出すべきであり、今の国会で成立を図れるよう、政府・与党で努力することになる」と述べました。また山口氏は「特定秘密保護法案」に関連して、国民の知る権利を確保するための情報公開制度の充実を政府に求めていることについて「今の制度をより一層利用しやすいものにするために、法改正なども含めて与党で検討すべきだと考えており、詳細にわたるまでよく点検して議論を深め、方向性を出したい」と述べました。 岸田外相 共同声明は安保政策と矛盾せず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015454291000.html +記事コピペ収納 岸田外相 共同声明は安保政策と矛盾せず 10月22日 12時4分 岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、核兵器はいかなる状況でも使用すべきではないと訴える共同声明について、核軍縮に向けた日本の取り組みと整合性があるとして、アメリカの核抑止力に依存している日本の安全保障政策と矛盾しないという考えを強調しました。 この中で岸田外務大臣は、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないと訴える国連総会の委員会で発表された共同声明に日本が初めて参加したことについて「唯一の被爆国であり、核兵器使用の悲惨さを最もよく知るわが国として声明を支持する」と述べました。 そのうえで「声明では『すべての核軍縮に向けたアプローチを認める』となっている。全体的に見てわが国の現実的な核軍縮のアプローチや安全保障政策とも整合性があると判断した」と述べ、アメリカの核抑止力に依存している日本の安全保障政策と矛盾しないという考えを強調しました。 さらに「核兵器を使用することの悲惨さを、国と世代をこえて語り継いでいきたい。『核兵器のない世界』の実現に向けて、国際社会の取り組みを主導していく考えだ」と述べました。 核兵器不使用声明発表 日本が初参加 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015450031000.html +記事コピペ収納 核兵器不使用声明発表 日本が初参加 10月22日 6時38分 核兵器は非人道的なものだとしていかなる状況でも使用すべきではないと訴える共同声明が、国連総会の軍縮問題を扱う委員会で発表され、アメリカの核抑止力に頼る安全保障政策上の理由からこれまで参加を見送ってきた日本も、初めて参加しました。 国連総会の軍縮問題を扱う第1委員会では、21日、提案国のニュージーランドを始め、日本を含む125か国が核兵器をいかなる状況でも使用すべきではないとする共同声明を発表しました。 共同声明はまず、「核兵器は過去の使用や実験の経験から制御不能な破壊力と無差別さを持ち、受け入れがたい人道上の影響をもたらすのは明らかだ」として、その非人道性を強調しています。 そして、これまでの国際的な核軍縮への取り組みを踏まえながら、「いかなる状況でも核兵器を2度と使わないことが人類の生存の利益につながる」と核兵器の不使用を訴え、「すべての国は核兵器の使用を防ぎ、拡散を防止して核軍縮を達成する共通の責任を有する」としています。 こうした共同声明は、去年の国連の同じ委員会やことし4月のNPT=核拡散防止条約の会議など過去3回発表されていますが、日本はアメリカのいわゆる「核の傘」に頼る安全保障政策上などの理由から参加を見送ってきました。 しかし、唯一の被爆国でありながら共同声明に参加しないことに内外から批判が高まり、日本政府は今回、「声明全体の趣旨が日本の安全保障政策や核軍縮の取り組みとも整合性が取れる内容になった」として、初めて参加しました。 共同声明を発表したニュージーランドのデル・ヒギー軍縮大使は記者団に対し、「日本政府の求めに応じて声明文の原案に部分的な修正を加え合意に達した」としたうえで、「日本はこれまで広島・長崎の被爆体験から核軍縮に積極的に取り組んできた。今回、共同声明に参加する決定をしたのもその理由からだ。日本の行動が国際社会に認知され、日本がわれわれの仲間に加わってくれることを期待していた」と述べ、日本の参加を歓迎しました。 岸田外務大臣「国際社会を主導」 岸田外務大臣は、「共同声明全体の趣旨が、わが国の安全保障政策などに整合的な内容に修正されたことを踏まえ、参加することとした。声明では、核兵器による壊滅的な結末が、人類の生存や環境などに深く影響することが述べられており、唯一の戦争被爆国であるわが国は、こうした考えを支持する。わが国としては、核兵器を使用することの悲惨さを、国と世代を超えて語り継いでいくことなどを通じて、『核兵器のない世界』の実現に向けて、引き続き国際社会の取り組みを主導していく考えだ」とする談話を発表しました。 日本政府の思惑・背景は 「核兵器はいかなる状況でも使用すべきではない」とする共同声明に、日本は初めて参加しました。 核兵器の廃絶に向けた共同声明は、国連や核拡散防止に関する国際会議などで、去年の5月以来、これまで3回、提出されていますが、日本は、アメリカの核抑止力に頼る日本の安全保障政策と矛盾するなどとして、参加することを見送ってきました。 しかし、唯一の戦争被爆国である日本が参加しないことに、被爆地の広島や長崎をはじめ、各国のNGOなどから反発の声が上がっていました。 広島県選出の岸田外務大臣は就任以来、一貫して、核軍縮の推進に強い意欲を示していて、今回の声明についても、早い時期から担当者に対し、参加に向けた調整を指示し、みずからも声明の取りまとめ役であるニュージーランドの外相らに直接、日本の立場を説明するなど働きかけを行ってきました。 その結果、声明では、「いかなる状況でも使用すべきではない」という文言は残されたものの、「核兵器の廃絶に向けたあらゆる手法や努力を支持する」などという文言が新たに盛り込まれることになりました。 こうしたことから、政府は、声明全体の趣旨を精査した結果、アメリカのいわゆる「核の傘」のもとにある日本の立場を縛るものではなく、日本の安全保障政策と整合性が取れると判断し、参加することになりました。 来年4月には、広島市で、軍縮や核の不拡散に関する国際会議が開かれることになっており、今後、日本に対し、核軍縮の牽引役として役割を期待する声がいっそう高まることが予想されます。 核兵器不使用声明 過去最多125か国参加 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015454891000.html +記事コピペ収納 核兵器不使用声明 過去最多125か国参加 10月22日 12時4分 核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないとする共同声明が、国連総会の軍縮問題を扱う委員会で発表され、これまでで最も多い日本を含む125か国が参加を表明しました。 国連総会の軍縮問題を扱う第1委員会では、21日、日本を含む125か国が核兵器をいかなる状況でも使用すべきではないとする、共同声明を発表しました。 こうした声明は過去3回発表されていますが、今回参加した国はこれまでで最も多く、各国の名前が読み上げられると会場から拍手が上がりました。 共同声明は「核兵器は過去の使用や実験の経験から制御不能な破壊力と無差別さを持ち、受け入れがたい人道上の影響をもたらす」としたうえで「いかなる状況でも核兵器を2度と使わないことが人類の生存の利益につながる」として核兵器の不使用を訴えています。 こうした声明には、アメリカや中国などの核兵器の保有国は参加しておらず、日本もこれまではアメリカの核抑止力に頼る安全保障政策上の理由から参加を見送ってきました。 唯一の被爆国でありながら消極的だと内外から批判が出るなか、日本政府は今回「声明の趣旨が日本の安全保障政策や核軍縮の取り組みとも整合性がとれる内容になった」として、初めて参加を決めたとしています。 共同声明の提案国ニュージーランドのデル・ヒギー軍縮大使は「日本は、広島・長崎の被爆体験からこれまで核軍縮に積極的に取り組んでおり、われわれの仲間に加わってくれることを期待していた」と述べ、参加を歓迎しました。 広島市長「歓迎したい」 広島市の松井市長は「核兵器の非人道性を踏まえ、核兵器廃絶を訴える国々とともに行動する決意の表明と受け止め歓迎したい。日本政府には声明に参加した国々をリードして、被爆地の思いを世界に発信し核兵器廃絶に向けてより一層積極的に取り組んでもらいたい」と話しました。 長崎市長「ようやく合流できた」 長崎市の田上富久市長は「被爆地としてこれまで核兵器の非人道性を訴えてきたので、今回の声明の参加については被爆者の皆さんとともに喜びたい。これでようやく日本が、核兵器廃絶に向けて取り組んできた集団に合流できたことになり、今後は被爆国の政府として、北東アジア地域の核兵器廃絶に向けてリーダーシップをとることを強く期待したい」と述べました。 核保有国に核兵器廃絶を迫るべき 日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会は「共同声明に参加した日本政府に求められるのは、いかなる状況下でも核兵器が使われないため、速やかにアメリカの核の傘から離脱し、核保有国に核兵器廃絶を迫る責務を果たすことだ」などとする声明を発表し、日本政府に対し、アメリカの核の抑止力に頼る今の安全保障政策を改めるよう求めました。 また坪井直代表委員は「平和に向かって一歩も二歩も前進したと思っていて、日本の参加を大いに評価している。被爆者としては国とも協力して今後の運動を進めたい」と話しています。 「国連に日本人職員を」採用説明会 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015467711000.html +記事コピペ収納 「国連に日本人職員を」採用説明会 10月22日 17時52分 国連で働く日本人の数が少ないことからより多くの日本人に国連の仕事に関心を持ってもらおうと、国連の6つの機関が22日、都内で大学生や社会人を対象に合同の採用説明会を開きました。 採用説明会は、国連事務局や国連開発計画それにユニセフ=国連児童基金など6つの機関が早稲田大学で開き、ニューヨークなどから訪れた人事担当者が、各機関の業務内容などを説明しました。 国連には、世界各地で専門職以上の職員が3万1000人余りいて、うち日本人は764人で、全体の2.4%にすぎません。 日本は国連に拠出している分担金がアメリカに次いで第2位ですが、国連事務局の職員の数は国連が国の人口や分担金の割合から計算した「望ましい」とする人数の4分の1程度にとどまっています。 国連職員になるには、原則、修士号以上の学歴や2年以上の実務経験が必要なことから、日本の若者は就職先としては敬遠する傾向があると指摘されています。 ただ、説明会に参加した大学3年の男子学生は「将来、国際舞台で活躍したい。シリア情勢に関心があり、平和構築に携わる仕事がしたい」と意欲を示していました。国連の各機関が合同で説明会を日本で開くのは今回が初めてで、国連本部で人事担当のマーサ・ヘレナ・ロペスさんは「日本の文化や考え方を国連にもたらして世界をよりよくするために活躍してほしい」と話していました。 国連で働く専門職以上の日本人の職員は2013年1月時点で764人と10年前に比べて40%近く増えていますが、主要国と比べると全体に占める割合は依然として低くなっています。 一方、中国は国連の職員数を増やしていて国連事務局の場合、日本を抜いて65人です。 日本の外務省などは、国連で日本の存在感を高めるためにも日本人の職員を増やしたいとしています。この説明会は24日まで開かれています。 日中関係改善目指し研究会発足 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015474531000.html +記事コピペ収納 日中関係改善目指し研究会発足 10月22日 21時36分 沖縄県の尖閣諸島を巡って悪化した日中関係を改善しようと、日本の中国研究者150人余りが参加する研究会が発足し、今後、中国側との学術交流などを通じて日中関係の緊張緩和に取り組むことになりました。 この研究会は、「新しい日中関係を考える研究者の会」で、尖閣諸島を巡って悪化した日中関係を改善しようと日本人の中国研究者など156人が参加して発足しました。 22日、都内で行われた記者会見で、代表幹事を務める早稲田大学の毛里和子名誉教授は「尖閣諸島を巡る日中の対立に強い懸念を抱いている。研究者たちによる学術的な提言を通じて日中の政府や国民、それに研究者の間の信頼構築を進めたい」と述べました。 研究会は今後、中国の研究者たちと定期的にシンポジウムを開くなど学術交流を強化するほか、市民を対象にしたセミナーも年に6回ほど開催して日中関係の理解を深めるとともに、日本にいる中国人研究者にも研究会への参加を呼びかけることにしています。 毛里代表幹事は「現在さまざまな日中の学術交流が滞っているが研究者どうしが連携を強化することで東アジア地域の緊張を緩和できるよう努力していきたい」と話していました。 中国 人権理事会を前に欧米をけん制 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015476031000.html +記事コピペ収納 中国 人権理事会を前に欧米をけん制 10月22日 22時22分 国連の人権理事会で22日から中国の人権状況に対する審査が行われるのを前に、中国外務省は「中国の人権状況は絶えず改善している」と主張し、欧米諸国をけん制しました。 国連の人権理事会では、22日からスイスのジュネーブで中国の人権状況に対する審査が行われることになっています。 これを前に、中国外務省の華春瑩報道官は22日の記者会見で「近年、中国政府は人権の保障に力を入れ、中国の人権状況は絶えず改善している。何の偏見も持たない人には、この事実が見えている」と主張しました。 さらに華報道官は「われわれは国連人権理事会を含む国際社会が中国の人権状況の進展ぶりを公正に見るよう望む」と述べ、人権理事会の審査で中国を批判することが予想されるアメリカやヨーロッパの国々をけん制しました。 大気汚染 北京市が新対策 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015474481000.html +記事コピペ収納 大気汚染 北京市が新対策 10月22日 21時36分 大気汚染物質PM2.5をはじめ、深刻な大気汚染が社会問題となっている中国の北京市は、予想される汚染の度合いに応じて市内を走る車の総量を規制するなどとした新たな対策について記者会見を開き、協力を呼びかけました。 北京では22日も大気汚染物質PM2.5の一日平均の濃度が1立方メートルあたり110マイクログラム以上と、健康に影響を及ぼすおそれがあるとした日本の暫定的な指針の値を超え、深刻な大気汚染が社会問題になっています。大気汚染の原因として暖房に使う石炭などが指摘されていることから、北京市は冬が始まるのを前に記者会見を開き、大気汚染の新たな対策について説明しました。 この中で新たな対策として、▽大気汚染の度合いや汚染が続く日数の予測を公表し、これに基づいて独自の警報を発令するほか、▽特に深刻な汚染が3日間続くと予測される場合、市内を走る車の総量を半分に規制するほか小中学校や高校を休校にするとしています。また、汚染の度合いによっては、一部の工場の操業を停止させることや、屋外での調理や爆竹の使用を禁止することもあるとしています。 新たな対策によって、市内の公共交通機関の混乱など人々の生活への影響が懸念されますが、北京市の担当者は大気汚染の改善には必要な取り組みだとして協力を呼びかけました。 北朝鮮が130隻の高速揚陸艇 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015476121000.html +記事コピペ収納 北朝鮮が130隻の高速揚陸艇 10月22日 23時3分 韓国軍は北朝鮮がホバークラフト型の高速揚陸艇を130隻配備していると明らかにするとともに、これに対処するため、攻撃ヘリコプターの導入を急ぐ方針を示しました。 これは韓国軍が国会議員に提出した資料の中で明らかにしたものです。 それによりますと、北朝鮮は、ホバークラフト型の高速揚陸艇を東海岸と西海岸の4つの基地に合わせて130隻配備しているということです。 高速揚陸艇の最高速度は時速96キロに及ぶとみられ、1隻に40人から50人の武装した兵士を乗せることができるとしています。また、4つの基地のうち最も南にある基地からは韓国領の島まで30分以内に到達できるとみており、その場合、北朝鮮による奇襲を韓国軍が察知するのは、到達の15分から20分前になるとしています。 北朝鮮はことし3月、キム・ジョンウン第1書記が視察するなか、この高速揚陸艇を使った上陸訓練を行っています。 韓国軍は、高速揚陸艇を使った北朝鮮の奇襲に備えるため、攻撃ヘリコプター「アパッチ」を2018年までに36機導入する方針だということです。 北朝鮮は核やミサイルの開発に加えて、多連装ロケット砲などソウルを狙うことのできる兵力を増強する動きも見せており、韓国政府は警戒を続けています。 ロシア バスで自爆テロか 39人死傷 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015449571000.html +記事コピペ収納 ロシア バスで自爆テロか 39人死傷 10月22日 5時14分 ロシア南部で、走行中の路線バスの車内で爆発があり、乗客の大学生など6人が死亡、33人がけがをし、ロシアの捜査当局は、北カフカス地方出身の女による自爆テロとみて調べています。 ロシア南部のボルゴグラードで、21日午後、走行中の路線バスの車内で突然、爆発が起きて、窓ガラスなどが吹き飛び、バスの車体が大きく壊れました。 ロシアの捜査当局によりますと、この爆発で乗客の大学生など6人が死亡したほか、33人がけがをしました。 後ろを走っていた車に搭載されたカメラの映像では、大通りを走るバスの車内で爆発が起きて炎が上がり、破片や煙が広がったあと、車内から乗客が逃げ出す様子が映し出されています。 捜査当局では、目撃者の話から、直前の停留所でバスに乗り込んだ女が、隠し持っていた爆発物を爆発させた可能性が高いとして、自爆テロとみて調べています。 この女について捜査当局は、現場で見つかった文書から北カフカス地方のダゲスタン共和国出身の30歳の女とみられるとしています。 ボルゴグラードは、人口およそ100万のロシア南部の中核都市の1つで、来年2月、冬のオリンピックが開かれるソチから、700キロ近く離れています。 ロシア南部を拠点とするイスラム過激派は、ソチオリンピックをあらゆる手段で阻止すると警告しており、捜査当局は、今回のテロとイスラム過激派の関連を調べています。 教科書検定で竹島記述変更求める 韓国政府 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015448491000.html +記事コピペ収納 教科書検定で竹島記述変更求める 韓国政府 10月22日 1時2分 韓国政府は、国内で使用される高校の歴史教科書の検定で、島根県の竹島について「韓国が実効支配している」と記した一部の教科書に対し、記述を「固有の領土」と変更するよう求めました。 韓国教育省は21日、8つの出版社が提出した高校の歴史教科書について記述を変更するよう出版社側に通知しました。 このうち、島根県竹島について、「韓国が実効支配している」などと記した3つの教科書について「韓国固有の領土であり、実効支配という用語を修正すべきだ」としています。 また、韓国政府が日本海を「トンヘ、東海」と呼ぶよう主張していることを反映し、地図などに日本海の英語表記を記載した3つの出版社に削除を求めました。 さらに、日本の立場に近いなどと批判されている出版社に対しては、日本の植民地支配についてより否定的な表現に変えるよう求めました。 その一方で、教育省は、一部の出版社に対し、北朝鮮に好意的と批判されている内容を改めるとともに、軍事政権でありながら高度経済成長を導いたパク・チョンヒ大統領時代の政策を評価するよう求めました。 韓国の歴史教科書は、その内容と検定の是非を巡って与野党が厳しく対立しており、韓国の根強い左派と右派の対立を反映したものともなっています。 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ